住宅ローンQ&A

住宅ローン借り入れ契約時の印紙税は?

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住宅ローン借り入れ契約時の印紙税は?

相談員

住宅ローンを組む時にはいろいろな経費がかかります。

その一部を紹介すると、住宅ローンを組む時に金融機関に支払う事務手数料の融資事務手数料、ローンが払えなくなった時に保証会社に支払ってもらうための保証料。

抵当権設定を司法書士に依頼する場合の登記手数料。

万が一のための保険の団体信用生命保険料。

万が一の災害の場合の火災保険料や地震保険料。

融資実行日前に施工業者に支払わなければいけない場合のつなぎ資金。

そして、住宅ローンの契約書を作る時に必要な印紙税などがかかります。

これらの負担金の平均は約200万~300万円で、これは住宅本体以外にかかるお金なので、これらの費用も考えておかないと住宅はなかなか建てられません。

これらの費用はもちろん住宅を建てる人が負担するのですが、この中の印紙税だけは、負担する所在に疑問が出てきます。

商売をしている人なら分かると思うのですが、普通契約書を作成する時には、通常契約書を作成する当事者が折半していると思います。

税法の条文にも「印紙税は課税文書の作成者が連帯して負担する」となっていて、これによると、契約書をお互いに持つ場合はそれぞれが負担する事になり、契約書を1通しか作らない場合は折半する事になると思います。

しかし、住宅ローンの貸出先によっては、お客さんが負担しなければいけないところもあるみたいです。

調べてみると基本的にはやはり条文の通り、お互いが折半するのが普通なのですが、あくまでもこれは基本的な事で、貸出先がお客さんの負担だと言えば、そこでの決まり通りにお客さん側が支払わなければいけないようです。

印紙税と言っても数万円とバカにならない金額なので、もし条文にこだわるのであれば、そういう貸出機関は避けるのも一つの手だと思います。

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